「事業再構築補助金」採択率アップ支援

　新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する「事業再構築補助金の採択率アップの支援をします。

　補助金申請経験が豊富なコンサルタント10数名を実践パートナーとして組織しました。今回のコンサルタントメンバーは「事業再構築補助金」採択実績率80％以上、「ものづくり補助金」採択実績率は90%を超えるエキスパートメンバーです。顧問先企業の採択率をアップされたい案件がございましたら、ご依頼ください。

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チームビルディング・コンサルティング

「時代に合った新たな取り組みが進まない」「新たなチャレンジが決まっても実行されない」「指示待ち社員が多すぎる」などの問題を解決するBreakThroughProject社のチームビルディングコンサルティングは、挑戦する風土、収益モデルの構築、課題を解き続けるプロトコル、成果を出すチームつくりで経営に新たな変革を確実に起こします。
成果を出したいプロジェクト構築に導入をお勧めします。

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　　　コスト分析＆収益改善サービス

販管費及び製造間接費のコスト分析と収益改善を一括で行える『コストドック』サービスです。顧問先企業の総勘定元帳・請求書等の既存データから「実際削減可能額」が見える化でき、専門家が分析に対してのコメントと収益改善への具体的なサポートをします。企業の削減実行の初期費用はゼロ、サプライヤ交渉や相見積などもコストドッグ運営会社が実施するため、顧問先及び会計事務所の「手間とリスク」が低減されます。過去4,500社のコスト試算と平均13%の経費削減の実績がありますので、ご安心してご依頼ください。

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業績評価制度構築コンサルティング

社長が納得し、社員も100％納得するオリジナルな業績評価制度を構築します。中小企業においては業績評価制度を作って満足し運用されていないケースと作ったが運用されていないのが実情です。運用できる評価制度、賃金制度等の構築できます。会員事務所の顧問先企業を集めての集合コンサルティングも可能です。

包括的事業再生支援コンサルティング

今後5年〜10年の間に中小企業が3分の2になるとも言われており、その顧問である会計事務所としてもいよいよ本腰を入れた対応が迫られています。再生に限らず、資金調達、事業承継、M&A、無理のない撤退なども視野に入れた包括的かつベストな支援を各々のエキスパートがチームで対応します。

中古IT機器買取り＆購入

パソコン等のＩＴ環境の運用サイクルについて、大幅なコスト削減と情報漏洩防止の強化を実現します。パソコンの入れ替えの際、使用済パソコンの買取サービスをご利用いただき、3年間保証付きの整備済のリユースパソコンを導入することで、パソコンの入れ替えコストを50％～70％程度削減することが可能です。PC1台からでも購入可能です。データ消去・機器の消去も受け承ります。

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『選択制』企業型確定拠出年金と
退職金コンサルティング

人材の流動化が特に若い年代を中心に盛んになっています。
一時金形式から自身で運用し持ち運びが可能な企業型確定拠出年金に一本化する動きが加速し、
退職金制度の主流となってきています。
上場企業並みの退職金水準（2000万以上）の実現を、企業が負担する社会保険料を大幅軽減し、役員・従業員の所得税・住民税も軽減しながら、人材採用の活性化・人材の定着化にも大きく寄与できる、退職金制度構築コンサルティングを提供いたします。

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電子請求書・ファクタリング

東証1部上場会社のインフォマート社とのコラボ企画で提供する「BtoBプラットフォーム」の導入で、人材不足を補う業務効率化や経営課題の解決を支援します。電子契約書・電子請求書・ファクタリング等のサービスが提供されます。

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スマート農業

スマート農業は、今や、ドローンや自動走行トラクターといった機械だけでなく、ロボット・AI/IoT・人工筋肉等の様々な新技術や各種データを活用した“新しい農業”が始まっています。また、ロボット等のシェアリング・操作者の育成・営農型太陽光発電施設など、スマート農業を支える周辺サービスが続々登場しています。

“儲かる農業”の実現や実現やロボット・AI/IoT・人工筋肉等の様々な新技術の“販路拡大”を信頼のネットワーク”で支援いたします。

スマート農業普及とロボットビジネスのための様々なセミナー・研修、企画･開発･普及･収益化のコンサルティングを実施しています。

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固定資産税適正化コンサルティング

固定資産税評価額は、経年減点の規定が設けられていますが、建築費の上昇率によって相殺され、新築時の評価額ベースが維持されているケースが多いのが現状です。そこで、提携先のタウンエステート社がエレベータや空調設備等を建物本体から切り離すコンサルを実施し、15年の耐用年数で償却可能とすることで、固定資産税及び都市計画税を25%以上適正化（建築総額の10%～20%程度）の効果が得られます。事業用建物を建築中・既存建物を所有している企業様のお問い合わせをお待ちしております。

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