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 特例事業承継税制研究会 発足の趣意 

 日本経済を支える中小企業において、経営者から後継者への事業承継が進んでいない理由の一つに、非上場株式の承継時の贈与税・相続税の負担があります。これらがゼロになる画期的な制度として、

「特例事業承継税制」が2018年に10年間の期間限定措置で開始されました。

 しかし、制度が複雑、実務面での手続きが煩雑、認定取り消しのリスクなどの主な理由から、

「この制度を活用したいが躊躇してしまう」というケースが、企業経営者にも専門家にも多くあり、この制度の爆発的な活用には至っていないのが現状です。

 そこで、前述の複雑・煩雑・リスクを回避するための仕組みを構築したシステムを活用し、親族及び従業員後継者への事業承継を、事業承継計画書提出期限が2023年3月までのあと2年と迫る中、当該制度を有益に活用し、顧問先企業の事業承継を円滑に推進していくための研究会を立ち上げることといたしました。

 特例事業承継税制研究会の目的 

1. 現経営者が安心して、引退を決断していただく場

 ・事業承継事例を学び、最善の承継スキームを顧問先企業様に提案します

2. 後継者の教育パッケージの研究開発

 ・後継者が容易に会社を維持・発展させていくための経営の仕組みを教育パッケージとして開発・提供

3. 税理士の特例税制への猶予取り消し懸念を払拭

 ・経験豊富なエキスパート会員・コンサルタント同士のチームワーク・専用の管理システムの活用による

  ミスのない仕組みと期日管理の実施

4. プロフェッショナルの育成

 ・特例事業承継税制の活用普及のため、将来、エキスパート会員として案件を受託していけるよう、

  研究会で知識と経験を身に着けていただく場

 特例事業承継税制研究会の特徴 

1. 事業承継案件を推進していくプロジェクト

 ・単なる勉強会ではなく、先生方の顧問先企業の事業承継を具体的に推進していく研究会

2. チームを組んで推進

 ・顧問税理士先生と経営コンサルタント(MBS及びパートナー・弁護士等各種専門家)、

  エキスパート会員が顧問先企業ごとにチームを組んで円滑な事業承継を推進

3. クラウドシステムで情報共有

 ・納税猶予額シミュレーションや経営課題管理・適用要件の判定・認定申請書や届出書・報告書の期限管理を顧問税理士

 ・適用企業・エキスパート会員・支援経営コンサルタントが長期間に亘る複雑な管理と可視化されるリスクを共有

 特例事業承継税制研究会の概要 

 テーマ:特例事業承継税制の普及による親族もしくは従業員後継者への事業承継
    (M&A、譲渡、第三者(プロ)以外)

 開 催:毎月第3木曜日15:00~17:00開催  ※3月は開催しません

 参加者:MBS会員事務所、中小企業経営者、支援者(コンサル、士業、支援会社)

 会 費:月額10,000円(税別)/研究会

 会 長:KASUYA税理士法人 代表社員 粕谷幸男 先生

 主 催:株式会社 MBS Networks(事務局)

 後 援 一般社団法人日本地域活性化推進協議会(JENCA)
    株式会社EnMan Corporation

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定例会開催スケジュール

「定例会」は月に一度、エキスパート会員と研究会員の全員が集まり、情報の共有化や意見交換、事業承継税制に関する知識を深める場となります。

毎月第3木曜日 15:00~17:00 で開催予定

※基本オンラインで開催

※3か月に1回は会場開催(東京・大阪・福岡)を予定していますが状況を見て判断

【今後の定例会の開催日程】

2021年

  8月19日  9月16日  10月14日  11月18日  12月16日

 2022年

  1月13日  2月17日  ※3月は開催しません

 研究テーマ・内容 

・特例事業承継税制の理解

・特例事業承継税制の実務

・特例事業承継税制のデメリットの解消方法

・特例事業承継税制を活用した事業承継スキーム

・現経営者の引退シナリオ等スキーム

・特例事業承継税制の事例研究

・後継者教育パッケージ

・発展させていくために必要な研修

・事業承継税制リスク管理ツールについて  など

 会員区分と役割 

【研究会員】

 ・研究会を通して顧問先企業へのアプローチと提案・契約・実行をする会員

 ・顧問先企業の受託案件について以下の役割(税制対応監査)を担います。

    ①事業承継計画書・認定申請書の確認と申請書の届出

    ➁納税猶予要件充足の確認

    ③顧問先企業の期日遵守実行管理と報告書提出

 ・入会2年目以降、実務習得・スキルアップによりエキスパート会員にランクアップ可能

 研 究 会 員 募 集 

【研究会員】

 1)募集数最大15事務所

 2)対象条件

   ① MBS会員・Ja-BIG会員であること

   ➁ 特例事業承継税制の推進意欲のある事務所

 特例事業承継税制研究会問い合わせフォーム 

​本研究会に関するお問い合わせは次のフォームよりお願いいたします。

MBS 特例事業承継税制研究会
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本研究会について

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