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 特例事業承継税制研究会 発足の趣意 

 日本経済を支える中小企業において、経営者から後継者への事業承継が進んでいない理由の一つに、非上場株式の承継時の贈与税・相続税の負担があります。これらがゼロになる画期的な制度として、

「特例事業承継税制」が2018年に10年間の期間限定措置で開始されました。

 しかし、制度が複雑、実務面での手続きが煩雑、認定取り消しのリスクなどの主な理由から、

「この制度を活用したいが躊躇してしまう」というケースが、企業経営者にも専門家にも多くあり、この制度の爆発的な活用には至っていないのが現状です。

 そこで、前述の複雑・煩雑・リスクを回避するための仕組みを構築したシステムを活用し、親族及び従業員後継者への事業承継を、事業承継計画書提出期限が2023年3月までのあと2年と迫る中、当該制度を有益に活用し、顧問先企業の事業承継を円滑に推進していくための研究会を立ち上げることといたしました。

 特例事業承継税制研究会の目的 

中小企業の経営者から親族及び従業員後継者への事業承継においては、現経営者に以下のような障壁があります。これらの課題を解決するために当研究会を開催・運営していきます。

  ・現経営者が親族及び第三者の社員への事業承継を決断できない
  ・後継者が会社を維持・発展させていくことができるか不安である
  ・税理士の当該税制活用のデメリットが多いと感じている

 これらの課題を解決し、当該税制を普及することを目的として、当研究会を開催・運営していきます。

  1)現経営者が安心して引退を決断していただく研究会

  2)後継者が会社を維持・発展させていくための教育パッケージの研究開発

  3)税理士の特例税制への猶予取り消し懸念を払拭する研究会

 特例事業承継税制研究会の概要 

テーマ:特例事業承継税制を活用した親族もしくは従業員後継者への円滑な経営承継

    (M&A、譲渡、第三者(プロ)以外)
開 催:毎月第三木曜日 13:30~17:30(+交流会)

    今年の開催日程 8/19、9/16、10/14、11/18、12/16 ※日程は変更になる場合がございます

    ※基本オンラインとし、3か月に1回はリアル開催(東京、大阪、福岡)を予定
参加者:会員会計事務所、中小企業経営者、支援者(コンサルタント、士業、支援会社)
会 費:月額1万円(税別)
会 長:KASUYA税理士法人 代表社員 粕谷幸男 先生
主 催:株式会社 MBS Networks 
後 援:一般社団法人日本地域活性化推進協議会(JENCA)

    株式会社EnMan Corporation

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 研究テーマ・内容 

・特例事業承継税制の理解

・特例事業承継税制の実務

・特例事業承継税制のデメリットの解消方法

・特例事業承継税制を活用した事業承継スキーム

・現経営者の引退シナリオ等スキーム

・特例事業承継税制の成功事例

・後継者の会社を維持

・発展させていくために必要な研修  など

 第1回研究会開催  2021年8月19日予定 

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※内容は変更になる場合がございます。

 会員区分と役割 

 a)エキスパート会員(専門家)

   ・研究会において事例の公開、スキーム・実務のアドバイスをする会員

   ・個社別受託案件について以下の役割を担います。

      ①事業承継計画書・認定申請書の作成

      ➁納税猶予要件の確定

      ③定期的なモニタリング、期日管理、提出書類管理

 

 b)研究会員

   ・研究会を通して顧問先企業へのアプローチと提案・契約・実行をする会員

   ・顧問先企業の受託案件について以下の役割(税制対応監査)を担います。

      ①事業承継計画書・認定申請書の確認と申請書の届出

      ➁納税猶予要件充足の確認

      ③顧問先企業の期日遵守実行管理と報告書提出

   ・入会2年目以降、実務習得・スキルアップによりエキスパート会員にランクアップ可能

 研 究 会 員 募 集 

 a)エキスパート会員(専門家)

   1)募集数 5事務所

   2)対象条件 

      ① MBS会員・Ja-BIG会員であること

      ➁ 特例事業承継税制による適用会社3社以上運用していること

      ③ 研究会内での事例公開が可能であること

   3)1次募集締め切り 6月末日 

 b)研究会員

   1)募集数15事務所

   2)対象条件

      ① MBS会員・Ja-BIG会員であること

        ➁ 特例事業承継税制の推進意欲のある事務所

   3)1次募集締め切り 7月末日 

 アンケートフォーム 

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MBS 特例事業承継税制研究会
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