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事務所変革プログラムセミナー開催
●事務所規模を3年で2倍に拡大したい
●自身のリーダーシップの強化と幹部にマネジメントを任せられるようになりたい
●事務所の組織体質に合った、変革を最短で行いたい
このような前向きな所長先生の期待に応える研修を2021年4月より全8日間で開催いたします。
事務所の拡大成長に向けた新しい目標を設定し、所員の意識や行動を変えようとしても、現場に余裕がなかったり、協力が得られなかったりして、思うように前に進めることは簡単ではありません。
これは、現業の仕組みを変えたり、人の意識や習慣を変えることが容易ではないためです。
本プログラムでは、参加者それぞれの実際の事務所課題を題材に、組織変革に立ちはだかる壁への理解を深め、事務所を新たな成長軌道に乗せるための実行計画を立案します。またそれを、現場で実践するところまでプログラム期間中に行います。
のべ800会計事務所の所長・職員との20年にわたる業界経験をベースに企画し、MBA教育で有名なグロービスの元人気講師とのコラボレーションで構築した“成果が出せる”プログラムです。
様々な企業の変革プロセスを長年サポートしてきた講師と共に、参加者同士が互いに実際の事務所課題について議論することで、自分だけでは気づけない視点やアドバイスが得られるのが本プログラムの特長です。
事務所の将来像の実現に向かって、同じ志を持った参加者と切磋琢磨するこの機会を是非ご活用ください。
つきましては、この研修のプレセミナーを以下の日程にてZOOM開催いたしますので奮ってご参加ください。
【参加対象者】会計事務所の所長先生又は後継者先生
【セミナー開催日時】 ZOOM開催／下記いずれかにお申込みください。
3/18(木) 9:30〜10:30
3/24(水） 16:00〜17:00
3/27(土） 11:00〜12:00
4/7(水） 16:00〜17:00
4/10(土） 11:00〜12:00
MBS Net セミナー開催
2021年1月20日（水）
ZOOM開催
中小企業の
DX（Digital Transformation )推進について
産業構造改革の渦中、新型コロナの影響により益々加速しているデジタル化の波に、
中小企業はどのように推進していけば、失敗がなく、迅速にかつ効率よく実現できるのか？
中小企業の経営支援をする会計事務所の皆様が知っておきたい、最新情報と成功事例、
推進手順などを解説いたします。
【日 時】
2021年1月20日（水）
昼の部：14:00-15:00 夜の部：18:00-19:00 の2回
ZOOMオンラインにて開催
【内 容】
・DXの本来の目的とは
・DXは最重要経営課題である
・デジタル化による産業構造変化の波を中小企業はどう乗り越えるか？
・DXプロジェクト推進の流れ（手順）を公開
・3ヶ月で年間940万円の削減効果が見えた、従業員20名の飲食店などの事例を紹介
【講 師】
株式会社内田・アンド・パートナーズ
代表取締役 内田正人 氏
1998年3月一橋大学商学部卒業後、シティバンク入社。新規事業立ち上げ、支店営業を経て、経理本部にて、ニューヨーク本部等へのレポーティング業務、システムコーディング、勘定系システムの導入に携わる。地方中堅・中小企業の再生・事業承継に強みを持つ独立系ファンド運営会社であるジェイ・ウィルに転職し、投資家向けレポーティング、IR活動、内部管理体制整備、投資運用業、投資助言、第二種金融商品取引業の金商法ライセンス取得に携わる。またシステムの責任者としても、システムの更改、導入を行い、自社で開発したファンド保有の中小企業の投資先管理システムの構築にも携わる。
また投資先企業に役員として経営に参画し、そのバリューアップの過程で、業務改善に伴う様々な業種のシステム改定、導入のにも携わり、各企業の抱える問題を現場の視点を持って改善し、企業の業績改善、企業価値向上に現場で貢献する。
「未来会計」ネクスト・イノベーションを宣言
～中小企業支援の新事業化構想（Ja-BIG＆JENCA）～
未来会計に取り組む全国の会計事務所で構成されたコンサルティングファームを運営する（株）日本BIGネットワーク（Ja-BIC、通称：ジャビック）。6年間の活動実績を踏まえ、afterコロナ時代に対応させるために新体制での事業展開を開始させた。具体的には、「Ja-BIG」を母体に、ともに中小企業支援を行う外郭団体としての「（一社）日本地域活性化推進機構（JENCA）」と事業ドメインを刷新し、「未来会計ネクスト・イノベーション」を合言葉に、会員会計事務所および中小企業双方の発展をより加速化させる。
一方、Ja-BIG会員の「特化MAS」の支援業務を託された（株）MBS Networksの田内社長は、これまでJa-BIG特化MAS仲介事業部門の責任者として、サービスの拡充をはじめ、JENCAの事業推進役としても幅広く活動を展開してきた。
「コロナウィルス緊急事態宣言以降、企業経営の価値観や経営の仕組みそのものが大きく変わり、中小企業の経営支援を仕組化してきた私共の関わり方も大きく変化したと感じます。別の側面から言えば、岩永先生が20年以上前から全国の会計人や中小企業経営者に語り続けてきた『未来会計でリスク計算し、意思決定すれば思い描く姿が実現できる。経営はぜんぶ逆算でやりましょう！』という未来会計を推進する会計事務所とアライアンス・パートナーシップを組んだ課題解決の専門家集団との連携による経営支援の形が、より強く求められている時が来ているとも感じます」（田内氏）。
中小企業を支援する両組織が両輪となって、コロナ禍で苦しむ中小企業の根本課題を解決し、緊急的な事態が発生してもびくともしない健康体質の企業経営をサポートする動きは今後、注目される存在になりそうだ。
（ゼイカイ新聞 2020年10月1日）
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